プライバシーポリシー

公共投資顧問株式会社(以下「当社」といいます)では、お客様の個人情報はお客様が自らの意思により特定の目的での利用のために当社に預託したものであり、その個人情報を安全に保管し、お客様の意思を尊重して利用することが最大の課題であると認識しております。

個人情報の取り扱いについて


1.(法令の遵守)
当社は、個人情報(特定の個人を識別できるもの、以下も同様とします。)を取り扱う際に、個人情報の保護に関する法律をはじめ個人情報保護に関する諸法令、および主務大臣のガイドラインに定められた義務、並びに本ポリシーを遵守します。

2.(利用目的の範囲内での利用)
当社は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合、および法令により例外として認められた場合を除き、明示または公表した利用目的の範囲内でのみ個人情報を取り扱います。

3.(利用目的等の明示・公表)
当社は、あらかじめ利用目的、共同利用者の範囲、お問い合わせ窓口等の必要な情報を明示し、同意を得たうえで個人情報を取得するよう努めます。なお、当社は、お取り引きやお問い合わせに関する内容を記録あるいは録音させていただく場合がありますが、取得した情報はご本人のご要望に適切かつ迅速に対応するためにのみ取り扱います。

4.(安全管理措置)
当社は、お預かりした個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、不正なアクセス、改ざん、漏えいなどから守るべく、現時点での技術水準に合わせた必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

5.(第三者への提供)
当社は、法令により例外として認められた場合を除き、ご本人の同意を得ることなく、取得時に明示した共同利用者以外の第三者に個人情報を提供しません。

6.(開示等の求め)
当社は、ご本人が自らの個人情報の開示、訂正、または消去などを希望される場合、ご本人であることを確認したうえで、法令の規定に基づき、すみやかに対応します。お客様が個人情報を提供された窓口にご請求ください。

7.(苦情への対応)
当社は、取り扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取組み、そのための社内体制の整備を行います。

8.(社内体制の継続的改善)
当社は、お預かりした個人情報を適切に取り扱うために、内部規程の整備、従業員教育および適正な内部監査の実施等を通じて、本ポリシーの見直しを含めた社内体制の継続的強化・改善に努めます。

公共投資顧問株式会社(以下「当社」といいます)は、「個人情報の保護に関する法律(略して「個人情報保護法」といいます)」に基づき、以下の事項を公表いたします。

個人情報の利用目的

当社は、以下の事業の過程で取得する個人情報を、当該各事業に関する契約前事務、契約履行、契約管理、アフターサービス並びに市場調査、商品開発、情報提供を含む営業施策等のために利用いたします。

  1. 不動産の調査、開発、売買、交換に関する業務
  2. 不動産の賃貸、運営、管理に関する業務
  3. 不動産の売買、交換、賃貸にかかる代理、媒介およびコンサルティングに関する業務
  4. 建物の調査、企画、設計、監理、建設等に関する業務
  5. 不動産投資、不動産の流動化並びにこれらのコンサルティングに関する業務
  6. 不動産・不動産信託受益権の取得・運用等に関するアセットマネジメント、プロパティーマネジメント、コンストラクションマネジメント等の業務
  7. 不動産特定共同事業に関する業務
  8. 投資顧問契約にもとづく投資助言、投資運用及び代理・媒介に関する業務
  9. 不動産信託受益権、集団投資スキームに基づく出資、債権、有価証券の売買並びにこれらの販売・ 媒介等に関する業務
  10. フィナンシャルアドバイザーに関する業務
  11. 取引における本人確認に関する業務
  12. 上記各号に付帯・関連する業務

なお、上記とは異なる個人情報の利用目的が記載された場合には、当該利用目的が優先いたします。

個人情報の第三者提供

当社は、上記I記載の個人情報を当該各事業の目的達成に必要な範囲内で下記の相手方に対し、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、その他当該事業に必要な項目を書面、郵便物、電話、電子メール等の方法で提供することがあります。 なお、お客様のお申し出により、当該個人情報の提供は停止いたします。

  1. 契約・取引の相手方、その見込み客、代理人、共同事業者等
  2. 不動産の売買・交換・賃貸の代理・媒介に関する宅地建物取引業者、広告事業者等
  3. 不動産の賃貸運営管理に関する宅地建物取引業者、保証機関、管理会社、広告事業者等
  4. 不動産の調査・開発に関する調査機関等
  5. 不動産の測量・登記に関する測量士、土地家屋調査士、司法書士等
  6. 建物に関する設計事務所、建築・設備・内装・リフォーム等の施工会社、管理会社等
  7. 不動産投資、不動産の流動化等に関する調査機関、コンサルタント、アセットマネージャー、プロパティマネージャー、コンストラクションマネージャー等
  8. 不動産信託受益権、集団投資スキームに基づく出資等の取引に関する金融商品取引業者等
  9. 専門的な助言・役務を受ける弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、コンサルタント等
  10. その他上記I記載の当該各事業目的の達成に必要な範囲での第三者
  11. 上記各号にかかわらず、法令等により要求された場合またはお客様の同意がある場合

個人情報の共同利用

現在、共同利用による個人情報の取得はありません。

個人情報に関するお問い合わせ

個人情報に関するお問い合わせ、苦情のお申し出については下記窓口にお申し出ください。

公共投資顧問株式会社 個人情報係
〒104-0061 東京都中央区銀座一丁目14番4号 プレリー銀座ビル12階
電話 03-5579-9552
受付時間は9:30〜18:00とさせていただきます。
(土・日・祝祭日、年始年末および夏季休暇期間は除きます。)

公表内容の変更について

この公表事項は、お客様の個人情報保護等をより確実に保護するため、または法令等の変更に伴い、適宜改定いたします。改定に際してお客様等個々にお知らせすることはいたしませんので、随時このページをご確認くださいますよう、お願い申し上げます。

公共投資顧問株式会社 〒104-0061 東京都中央区銀座一丁目14番4号 プレリー銀座ビル12階  TEL: 03-5579-9552(代表) FAX: 03-5579-9549