方針・開示情報

顧客勧誘方針

当社は、「金融商品の販売等に関する法律」「金融商品取引法」その他の関係諸法令、諸規則を遵守し、以下の方針に基づき、お客様に金融商品の適正な勧誘を行ってまいります。

1.お客様の、金融商品に関する知識、投資経験、投資目的およびご所有の財産の状況等を十分に把握して、お客様のご意向とご実情に則した適正な勧誘、アドバイスに努めます。

2.お客様に「金融商品の販売等に関する法律」に係る重要事項を正しくご理解いただくことを努めるとともに、お客様ご自身に適切に投資判断を行っていただくために、提供する商品の内容やリスク等について十分なご説明を行うことに努めます。

3.お客様に誤解を与えることのないよう、正確な情報の提供に努めます。

4.お客様からのお問い合わせ等につきましては、適時、適切な対応に努めるとともに、迅速な対応を目指し、社内体制も適正に整備いたします。

5.お客様のご迷惑とならないよう、勧誘、アドバイスを行う時間帯、場所、方法等については、十分に配慮いたします。

6.お客様に適正な勧誘、アドバイスを行うため、社内教育・研修の充実に努めます。

以上

金融商品取引法第37条に基づく表示事項
（広告等における表示事項等）

当社とお取引いただく場合には、所定の手数料、報酬や諸費用等（以下「手数料等」といいます）をご負担いただく場合があります。当該手数料等の額又は計算方法については、具体的な商品や契約形態を踏まえ、個々のお取引毎に、お客様と当社との間で決定します。

当社が取扱う金融商品（不動産信託受益権、匿名組合出資持分等）は、原資産である不動産の価額の変動、金利水準等の変更に伴い、価値が変動することがあり、投資元本の損失が生じるおそれがあります。したがって、投資した金融商品の価値が元本を割り込むリスクはお客様が負うことになります。

なお、実際のお取引にあたっては、必ず、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、お客様のご判断と責任に基づいてご契約くださいますようお願い申し上げます。

公共投資顧問株式会社
金融商品取引業者　関東財務局（金商）第750号
第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業

苦情処理体制

当社では、社内規程として「苦情・紛争対応マニュアル」を制定し、お客様からの苦情等の申出に際しましては、真摯かつ迅速に対応することを通じて、お客様のご理解を頂くことを基本方針としております。

反社会的勢力に対する基本方針

当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人(いわゆる反社会的勢力)による被害を防止するために、次の基本方針を宣言します。

1.当社は、反社会的勢力との関係を一切持ちません。

2.当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。

3.当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。

4.当社は、反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。

5.当社は、反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保します。

以上

公共投資顧問株式会社
金融商品取引業/関東財務局長(金商)第 750 号
投資運用業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業
一般社団法人日本投資顧問業協会　会員
一般社団法人不動産証券化協会　会員